高知市議会 2020-09-15 09月15日－03号
このお話を聞いて，私は，犯罪被害者支援は新たな時代の人権問題として，常に危機管理意識を持って社会全体で支えていく必要があると，認識を新たにした次第でございます。 全国に徐々に広がりつつある条例制定，ぜひ高知市も条例制定に向け一歩踏み出していただきたい，そんな期待をし，高知市の今後の対応を市長にお伺いいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
このお話を聞いて，私は，犯罪被害者支援は新たな時代の人権問題として，常に危機管理意識を持って社会全体で支えていく必要があると，認識を新たにした次第でございます。 全国に徐々に広がりつつある条例制定，ぜひ高知市も条例制定に向け一歩踏み出していただきたい，そんな期待をし，高知市の今後の対応を市長にお伺いいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
本市でも，近年危機管理意識の高まりや損害賠償請求額の高額化などを受け，ＰＴＡ予算を活用して自転車事故に対応する保険に団体加入する事例も，現在５つの中学校においてあるとお聞きしています。 本市においてＰＴＡ予算で団体加入できるよう，各学校のＰＴＡの機運を高めるような取り組みを教育委員会が積極的に行っていただきたいと思いますが，そのお考えはありませんでしょうか。
なお、毎月開催している校長会におきましても、児童・生徒の安全確保についてはお願いをしているところでございますが、いま一度の学校での危機管理意識を持った取り組みの徹底や、児童・生徒の安全指導等を今月の校長会においても重ねてお願いをしたところでございます。
また，今回の事案を受け，当該学校では再発防止に向けての取り組みとして，身体接触を伴う支援に関すること，教職員の計画的・組織的な連携に関すること，保護者の心情に寄り添うこと，危機管理意識に関することなどについて，外部専門講師を招いて研修を行うことを予定いたしております。
近年の危機管理意識の高まりや損害賠償請求額の高額化等を受けまして，ＰＴＡ予算を活用して，自転車事故に対応できる損害賠償保険に団体加入する学校も少しずつ見られるようになっておりまして，現在，５つの中学校においてこうした保険が利用されております。
98豪雨の大災害から20年，今後いつ起こってもおかしくない風水害や南海トラフ巨大地震を控える中での今回の不祥事は，市民の生命に直結する災害対応での不祥事であり，危機管理意識，緊張感の大いなる欠如，市民及び市職員の信頼を著しく損ねた深刻な不祥事であったことを市長を初め執行部は謙虚に認識しなければなりません。 識者によりますと，自治体など組織にとっての危険な兆候とは，思い上がりと油断。
これまでプール開放で監視をしてきたある保護者の方は，保護者の危機管理意識の不足や監視者の監視体制，方法のあり方，大学生アルバイトに対する監視業務内容の徹底の仕方など，さまざまな問題があると感じていると指摘しつつ，現状には不安があるが，子供が楽しみにしているので，プール開放は継続してほしいと言っていました。
先日開かれた高知市防災会議の席上，自主防災組織連絡協議会の会長さんから，多くの職員，市民が奮闘している中，危機管理意識が希薄であり，市民の信頼を著しく損ねた，もっとしっかりしてもらいたいという発言がありました。 市民の生命に直結する災害対応での今回の不祥事は，これまでの不祥事とは比較できない異質の不祥事で，本市で発生したこれまでで最も深刻な不祥事であり，市長不信任に値するとの声も上がっています。
事が起きた後の対応が大事であり、いの町行政の危機管理意識が問われています。本人に対する処分、町長、副町長、担当課長等への減給議案等の提出はしないのですか。新聞記事を読んだ町民からは、いの町はどうなっちゅうが、いの町とんでもないねえなどの声があることを申し添えておきます。
本市と管工事設備業協同組合とは，平成９年９月に災害時の応急活動協力に関する協定を締結し，日ごろから防災訓練などに参加していただくなど危機管理意識も高く，災害時には，迅速な支援をいただけると期待しております。
危機管理意識をしっかり持って、市民の皆様の立場に立って、ほかの課の仕事も横断的な取り組みとしてやっていただきたい。 以上、当時の模様を物語的に再現させていただきましたが、市長、この物語についてのご感想をお伺いいたします。 ○議長（矢野川信一） 伊勢脇環境生活課長。 ◎環境生活課長（伊勢脇敬三） ご答弁いたします。
今後とも，上下水道局の職員には，ライフライン事業者として常に危機管理意識を持ち，必要な技術や知識とともに，新たな技術力の取得にも努め，市民に信頼される技術者として養成してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君） 南海トラフ地震発生後の長期浸水対策について，御質問をいただきました。 初めに，防災意識調査の周知方法に関してお答えいたします。
◆１５番（岡田竜平君） 多分僕が何を言っても全部こう返されるのかなと思うので、もう結構ですけども、そしたらもう備蓄品はふやさないということで進められるのかということを一つ聞きたいのと、初動対応訓練、もう前言ってから３カ月たってフォークリフトなんか現場で作業した人間だったらその現場で一回やってみたいと思うのが普通ですけど、それもやっていないというのがすごい危機管理意識なんかも低いなとどうしても思ってしまうんですけど
また、市の危機管理体制におきましても、これらの災害対応を経験していく中で、反省・教訓を活かし、以前と比較すると随分危機管理意識の向上が図られていると感じております。今後も引き続き計画等の習熟や訓練等の積み重ねにより、一層の危機管理意識の向上に努めていく必要があると思います。
最後につけ加えますと、移住希望者にとっては、特に東日本大震災が起こってからは、移住希望先自治体の災害に対しての危機管理意識も重要な要素になっているようです。執行部の皆さんの考えていらっしゃるそれぞれの今後の対策を教えてください。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君） 山崎教育次長。
その上で，この問題に関する総括としましては，管理委託業務の目的を十分に確認することなく行う安易な前例踏襲による事務の執行や，管理職を含め法令遵守意識の欠如，事務を進める上で重要な報告，連絡，相談など 情報を共有し，問題を解決する職場環境が十分でなかったこと，組織としての危機管理意識が不足していたことなどが原因であると考えております。
庁舎防災訓練は、本庁舎消防計画において１年に１回は実施することとなっており、今後も継続的に実施することで、全職員の危機管理意識の高揚に繋げていきたいと考えております。 土砂災害避難訓練でございます。 昨日、西土佐地域の目黒川流域７地区約700名を対象に土砂災害を想定した避難訓練を行いました。
今後は更に、教職員に対する研修会等も企画・実施しながら、危機管理意識の向上と事故防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、今回の誤配膳の背景に、調理師や保育士、教師など関係者の多忙や人手不足はなかったかどうか、多忙や人手不足が誤配膳を引起したのではなかったかというご質問に、お答えをさせていただきます。
職員の危機管理意識の向上のためには実地訓練への参加が効果的で，本市では総合防災訓練，国民保護訓練，水防訓練，土砂災害対応訓練，職員非常参集訓練などの一部を取り入れられております。 市役所職員は，職務以外にも公僕として市民は災害対応への期待があるのは間違いございません。
危機管理体制のあり方について，災害本部要員へ公用の携帯が支給されているが，有事のときの参集に支障を来すことのないよう，有事以外においても常に危機管理意識を持てる，しっかりとした体制を強く要望する。 次に，消防局所管分について申し上げます。 常備消防費について。 消防の救急出動については，2000年の１万1,714件から2011年の１万6,298件と40％の伸びとなり，今後も増加が予想されている。